自己破産の基本的な知識と流れを詳しく説明しています。

自己破産のデメリット

信用情報機関に事故情報として掲載されます。これが、ブラックリストに載るということです。
掲載されると5〜7年ぐらい履歴が残りますので、その期間は、新たな借入れやローン、融資などは受けられなくなります。
この信用情報機関へ掲載されることに関してですが、自己破産をしていなくても返済が数ヶ月にわたって遅れると「延滞」という遅れた履歴が残りますので、返済が数ヶ月にわたって遅れたことのある人は既に掲載されているということも考えられます。

官報とは国が発行する機関紙で行政機関の休日以外は毎日発行されています。内容は、法律、政令、条約等の公布や改正、国の機関としての諸報告や資料などが掲載あり、その中の一部に破産の手続きをした日時、住所、氏名、手続きをした裁判所等が記載されるだけです。
一般の新聞などとは違いますので一般の人が目にすることはまずありません。破産者をターゲットとした闇金(ヤミ金)などの違法貸金融業者がダイレクトメールを送付するために見ていることがあります。

自己破産はすべての借金が整理の対象になるので自己破産をすることで保証人、連帯保証人に一括請求がいくことになります。
保証人、連帯保証人が支払い出来ない場合には、保証人、連帯保証人も債務整理を検討することになってしまいますので、保証人、連帯保証人には、自己破産をする前に相談する必要があります。

免責許可の決定が下りた場合には、それから7年間は自己破産の申立てをしても、免責許可の決定は下りないので、自己破産することが出来なくなります。

破産手続開始決定から、免責許可決定を受けるまでの期間

自己破産開始決定から、免責を受けるまでの期間ではありますが資格の制限を受けます。
以前の商法では、株式会社や有限会社の取締役や監査役、合資会社・合名会社の社員には、なることはできませんでしたが、現在の商法ではこれらは撤廃されています。

破産をした人の本籍地にある市町村役場の破産者名簿に記載されます。
この破産者名簿は第三者が勝手に見ることは出来ませんので、公にはなりません。
免責が受けられた段階で、破産者名簿から消されます。

破産管財人事件の場合

郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を自由に開封することが出来ます。
その後、管財人から郵便物を受け取ることになります。

自己破産の手続きの期間中、どこに居るかということを裁判所に伝える必要がありますので裁判所の許可なく勝手に住所の移転や長期的な旅行は出来なくなります。