自己破産の基本的な知識と流れを詳しく説明しています。

免責不許可事由

免責不許可事由とは

破産の申立てをしたからといって、誰でも借金が免除されるという訳ではありません。
法律で、自己破産の申立てを行った方が、ある一定の事項にあてはまる場合には、 裁判官が免責を許可しないことが出来ると定められています。

この一定の事項のことを免責不許可事由といいます。
この免責不許可事由にあてはまるからといって、絶対に免責が許可されないという訳でもありません。

実際に免責不許可事由があっても、免責の許可されている方もいますし、 一部の借金だけ支払わせて、残りの部分は免責するというような一部免責という方法が取られることもあります。

また逆に免責不許可事由にあてはまらなくても、財産を隠していたり虚偽の書類を提出していたり態度が著しく悪い場合は、破産の申立て手続きを取り消しされたり、免責が許可されなくなる場合もあります。

最終的に免責を許可するかどうかは借入れに至った経緯や家計の状況、その他様々な事情を総合的に考慮したうえで裁判官が判断します。

免責が許可されない場合は、破産者名簿に載り続けますので資格制限を受けたままになりますし借金も無くなりません。

免責不許可事由

(免責許可の決定の要件等)

第二百五十二条  裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

  1. 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
  2. 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
  3. 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
  4. 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
  5. 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、   当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
  6. 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
  7. 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
  8. 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
  9. 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
  10. 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
    1. 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
    2. 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
    3. 民事再生法第二百三十五条第一項 (同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
  11. 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

上記の内容を確認すると、過去7年間以内に 免責許可決定を受けている場合は確定的ですが、最終的に免責を許可するかどうかは借入れに至った経緯や家計の状況、その他様々な事情を総合的に考慮したうえで裁判官が判断します。

免責が許可されない場合は、破産者名簿に載り続けますので資格制限を受けたままになりますし借金も無くなりません。