自己破産の基本的な知識と流れを詳しく説明しています。

引き直し計算

引き直し計算とは

引き直し計算とは、今までにグレーゾーン金利で返済しているものを利息制限法で決まっている利息の上限金利に合わせて計算し直すことで、余分に払ったものを利息ではなく元本に充てるというものです。
なぜ、このようなことが認められるかというと、貸金融業者の利息の上限金利が法律で決められているのですが、『利息制限法』と『出資法』の二種類あり、消費者金融(サラ金)やクレジットカード会社(キャッシング)などの貸金融業者のほとんどが、利息制限法で決められている利息の上限金利を超えた金利で貸し付けしているからです。

引き直し計算を行うことにより支払いが軽減したり、元本を超えて払い過ぎている場合には貸金業者から払い過ぎているお金を返還する請求も出来ます。 これを、過払い金返還請求といいます。

引き直し計算をするには

引き直し計算をするには、契約をした時点から今日に至るまでの正確な借り入れと返済についての履歴が必要になりますので、消費者金融(サラ金)やクレジットカード会社(キャッシング)などの貸金融業者に連絡し、借り入れと返済の取引履歴を取り寄せます。
その取引履歴を基に利息制限法で決まっている金利の上限に合わせて計算し直して本来の借金の額を算出します。

取引履歴の開示について

最高裁判決で貸金業者は取引履歴の開示に応じる義務があるという判断がなされましたので、消費者金融(サラ金)やクレジットカード会社(キャッシング)に請求することが出来るのですが、応じてくれない消費者金融(サラ金)やクレジットカード会社(キャッシング)なども中にはまだあるようです。応じてくれない消費者金融(サラ金)やクレジットカード会社(キャッシング)などには、内容証明郵便など記録が残る形で請求を行いましょう。訴訟へ発展した場合に、取引履歴開示を行わなかったとして損害賠償することが出来ます。
また、取引履歴の開示請求をしても信用情報機関(ブラックリスト)への登録はされません。

取引履歴の確認

取引履歴の開示請求をすると、郵送で送ってくれるところもあれば、近くの支店に取りに来るように言われるところもあります。
取引履歴を入手したら、取引開始から記載されているか必ず確かめましょう。中には、いついつからしか履歴を保存していないなどの理由ですべてがそろわない場合もありますので注意が必要です。
履歴がないところを引き落とししている通帳から洗い出した方もいらっしゃいます。
取引開始日から記載されていて、最後の取引履歴に残っている借金額が記載されていれば信用出来るでしょう。

引き直し計算の方法

引き直し計算の方法は、大きく分けるとパソコンで計算ソフトを使い自分で計算方法と代行業者に依頼する方法の2つに分かれます。
計算ソフトは、無料でダウンロード出来るものや有料のものもありますが、基本的に借入日、返済日、借入金額、返済金額などを入力していけば、自動的に利息制限法の上限金利によって利息を計算してくれます。
パソコンが使えない場合や面倒くさい場合は、代行業者に依頼するのもひとつです。